税理士って必要？必要な場合や依頼するメリットを徹底解説！

法人を設立して経営を続けるにあたって、税理士と顧問契約を結び、税まわりのさまざまな業務をサポートしてもらう必要性を感じる場面が出てきます。企業には顧問税理士がおり、決算や税務申告業務などを行うのが通常です。経営相談や資金調達支援、節税対策など、税理士の役割は多岐にわたります。
なぜ企業は報酬を支払って、税理士と顧問契約を結ぶのでしょうか？この記事ではこれから起業される方、あるいは起業したての方向けに、税理士がサポートできる業務についてご説明します。

税理士がいると業務の効率化につながる

税務や会計業務の正確性と効率性を確保するには、税理士の関与が非常に有効です。税に関する業務は、専門的な知識が必須でとても手間がかかります。税知識がない場合は、専門的な事柄を勉強することから始めて業務に慣れるまで、多くの時間を費やす必要があるでしょう。
また自社で税金の処理を行なった場合、ミスがあっても気づかずに税金を多く払いすぎてしまったり、逆に申告漏れが出ることも珍しくありません。
ご自身や社員の方に税金の知識がある、顧問料を節約したいということで「税理士は必要ない」とお考えの向きもあるかもしれません。しかし、税の専門家の視点からいうと専門業務はやはり、専門家に依頼したほうが正確かつスムーズです。税理士に任せることで、経営者や社員の方は本業に集中できます。

税理士に頼める業務には、どんなものがあるの？

税理士には決算・確定申告、各種申請・届出書作成、節税対策・税務相談・資金調達など、さまざまな業務を依頼できます。それぞれの内容について詳しく見ていきましょう。

決算・確定申告

税理士への依頼というと、以下のような税金や決算に関わる業務を任せられることが、まずポイントとして挙げられます。

国家資格である税理士は、以上のような業務の専門家です。

各種申請、届出書作成

税務手続き、決算に関わる業務のほか、申請書・届出書の作成や申請手続きも任せることができます。

申請・届出時に、膨大な量を用意しなければいけない書類もあります。税理士に依頼すればこうした書類・資料作成の手間を省けます。

節税対策・税務相談・資金調達

税金や決算関連の書類や手続きに不備があると「税務調査が入りペナルティが科せられる」「会社の信用が低下し資金調達に支障が出る」といったリスクがあります。
また、節税したうえで税負担を軽減するのも、経営を存続させるための重要な戦略です。
日常的に税務や節税に関する相談ができ、資金調達のサポートも受けられることも、企業の多くが税理士と顧問契約を締結している理由のひとつといえます。

法人化を検討するとき、税金まわりで注意したいこと2点

税金に関する法律・制度は非常に煩雑ですが、企業には正確な対応が求められます。
ここからは、創業したて経営者の方・創業予定の方向けの「税金の注意点」と「税理士が必要になる理由」をご紹介します。

税金の申告には、たくさんの書類が必要

税理士は、税関連のさまざまな業務を代行することが可能です。その中でも特にニーズが高く、税理士の専門的知識やスキルが活きる業務として、決算・確定申告に関わる業務が挙げられます。
たとえば経費ひとつとっても「計上できるのか」「どの科目を使うのか」「記帳方法はどうするか」などの専門的な判断が求められます。特に法人は税務申告時に提出しなければならない書類や領収書の量も、個人事業主と比べると桁違いです。

税務調査が入ったときの対応

申告書が間違っている、適切な納税がなされていない場合、国税庁による税務調査が実施される可能性があります。特に法人の場合は個人と比較して税務調査が実施される確率は格段に上がり、万が一申告漏れなどがあった場合は追徴課税という追加請求がなされます。
税務調査に対応するためには領収書や帳簿を準備し、質問に対してしっかりと説明ができるようにしておく必要があります。税理士に依頼すれば税務調査のリスクを軽減でき、いざというときにも適切な対応が可能となります。

税理士にかかるその費用は損か、得か

税理士に依頼する際、ネックになるのはやはり費用でしょう。顧問契約を締結する場合は毎月、費用がかかります。しかし仮に税理士に依頼しなかった場合、税務や決算に関する業務は自社で行わなければならず、その分の人件費がかかります。依頼するには費用がかかりますが、それに見合った成果があるといえるでしょう。

税理士に依頼した場合に、かかる費用のモデルケース

税理士と顧問契約を締結した場合と自社で行う場合の費用モデルを見てみましょう。

たとえば経理スタッフが年間15日以上税務や決算に関わる業務に従事しているようであれば、むしろ税理士に依頼したほうがコストは低くなります。

税理士に依頼するメリットとデメリット

税理士に依頼するメリットとして、業務効率化が図れるという点が挙げられます。税金や決算に関わる業務は非常に手間と時間がかかります。これらを税理士に任せることで、経営者やスタッフの方が本業に集中できるようになり、収益向上にもつながります。また税務や節税対策、資金調達などの疑問や困りごとを、いつでもプロに相談できるのも大きなメリットです。

デメリットとしては費用がかかる点が挙げられます。また、顧問契約をひとたび締結したらすぐに切り替えるのが難しい点もデメリットでしょう。税理士は信頼できるかどうか、相談しやすいかどうかといったポイントをふまえて選ぶことが大切です。ですが、変更ができないものではございませんので、経営のご状況に合わせて変更される方もいらっしゃいます。

状況別の税理士が必要なケースをご紹介

税理士に依頼をすると正しく税金を扱うことができ、申告漏れや払いすぎるという心配がなくなります。そのため、基本的には税理士に依頼をする方が安心と言えます。ここでは、すぐにでも税理士に依頼をした方が良い場合とまずは相談をしてから依頼を検討した方が良い場合をケースに分けて紹介します。

税理士がいますぐ必要なケース

税理士をすぐ探さなければいけないケースの主なものをご紹介します。以下に当てはまる場合は、速やかな顧問契約の検討が必要といえるでしょう。

節税を考えている

税金の負担は企業にとって決して軽いものではありません。特に新興企業の場合は、いかに税負担を軽減するかも経営を大きく左右します。これから収益を伸ばしたい、節税によって資金繰りを改善したいのであれば、税理士の力は必須です。

決算に時間をかけたくない

税務や決算業務は膨大な手間と時間がかかる上、利益には直結しにくいです。スタッフの人数が限られていて本業の手を止めにくい、煩雑な業務を外注したいという方は、プロである税理士に仕事を任せるのがベストでしょう。

お金の出し入れをはっきりさせておきたい

お金の出入りをはっきりさせておけば適切な納税ができるうえ、正しい経営判断や健全なキャッシュフローの構築にもつながります。とはいえ、自社だけでこれを実現するのはなかなか難しいのが実情です。会社のお金の記録や管理はやはり、プロである税理士に依頼したほうが安心です。

資金調達をしたい

銀行から融資を受ける場合、決算書や財務諸表の提出を求められることがあります。また、補助金や助成金を申請する際にも、こうした書類が必要になります。書類上に記載する売上や経費、利益といったデータの正確性を担保するには、税理士の力が不可欠です。申請手続きのアドバイスなども得られ、資金調達がしやすくなる利点もあります。

税務調査があったとき、同席してほしい

税務調査では帳簿や書類をしっかり準備し、質問に回答できるようにしておくことが重要です。調査の場面で的確な回答をできる人物がいるかいないかで、結果は大きく変わってきます。社内の金銭面の状況を把握している税理士がいれば、万が一の際にも安心です。

まずは税理士への相談から始めたいケース

小規模法人・個人事業主の皆さんのなかには「税理士の必要性は分かるけど、自分たちには本当に必要？」とお考えの方もいらっしゃるでしょう。
佐野税理士事務所では、小規模法人・個人事業主の皆様の税務担当も多く行っています。例えば以下のようなケースです。

事業規模が大きくなく、小規模で維持できれば良い

小規模法人の経営者や個人事業主で毎年の事業に大きな変化がない場合などは、税金まわりの仕事をルーチーンワークとして長年、対応してきたという方も少なくありません。事業拡大の予定がなく、現状維持を目指す場合は、税理士に依頼する必要性をそれほど感じない傾向にあるようです。

お金の出し入れが頻繁でない

年間を通じてお金の出入りの回数が少ない、入出金先が限定されている、勘定科目がほぼ決まっているといったケースに関しても同様に、税金面の作業を社内で行うパターンがよくみられます。それほど税務申告や決算業務に手間がかからず、自社だけで対応できる可能性もあります。

ただ、毎年決まったお金の出し入れが少なくても、移転や相続などといったイレギュラーな出費が発生すると、税金にかかる作業に時間を取られることになるでしょう。

会計ソフトは便利だけど

税理士に依頼するかどうか迷って、まず会計ソフトを試したというお客様の話も最近は、よく耳にします。会計システムそのものはとても便利ですが、できあがった書類を税務署に提出するとき「正しいかどうかの確証が得にくい」と、会計事務所にご相談にいらっしゃる方も珍しくありません。会計ソフトがあったとしても、税理士に相談する方がミスが少なく安心です。

税務・会計はプロに依頼すると手間も少なく、場合によっては得することも

税理士は法的には、必ずしも必要ではありません。

しかし節税や業務効率化の観点から考えると、税のことは税理士に任せるほうがやはり安心でしょう。自社で無理に完結させるより、税務・会計面を最適化し、資金繰りの改善や経営判断の質を向上させることで、収益性に好影響を与えることにつながります。

相談は無料。まずは税のプロと、お話してみませんか

少し長くなりましたが、ここまでお読みいただきありがとうございます。自社の事業規模、現状、そしてリスクに対する考え方、費用などをトータル的に判断したうえで、どのようなサポートが必要かを検討することからはじめましょう。

もし判断に迷われているのであれば、ぜひ一度ご相談ください。当事務所では無料相談を実施しております。貴社のご状況や今後の展望、課題などをお伺いしながら、最適な方法をご提案します。もちろん、無理に顧問契約を迫るようなことはありませんので、まずはお気軽にお話をお聞かせいただければ幸いです。

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