税理士って必要?実際は税理士がいなくても問題ない!

2017年03月24日(金)

決算・確定申告に関することだけではなく、経営相談・資金調達・節税等に関する事など、企業が税理士に依頼する業務は多岐にわたります。しかし、これらの仕事は、 必ずしも税理士が行わなければならないというものではありません。企業の経営者や社員がこれらのことを処理することができれば、全く問題はないのです。

しかし、現実的には、多くの企業が税理士と顧問契約を締結し、決算・確定申告業務を中心に作業を依頼しているという事実があります。そこで、これから起業を考えている方、また既に起業し税金関連の手続きをどうしようか迷っている方の「税理士は必要なの?」という疑問に、お答えします。

法人の方には税理士は必要?

法人に税理士は「必要か?」「必要でないのか?」これから起業する方にとって、税理士に依頼するかどうかは重要な問題点のひとつといえます。この質問に答えるとするならば、それは経営者次第!とお答えするしかないでしょう。

税理士が請け負う業務の全ては、自社(自分)で対応しても何の問題もありませんので、基本的に税理士と契約する必要はありません。しかし、全部自社でやるから大丈夫!という方とは反対に、「税理士がいなければ困る」という方もいらっしゃいます。それは、これらの業務には専門的な知識が必要であり、かつ非常に手間がかかるからです。

自らの会社においいて欠かせない作業であるとはいえ、専門家でないものが専門的な処理を効率的に行うことには困難が伴います。業務を遂行するためには、基本的な事項を勉強することから始めなければならず、当然、多くの時間を費やすことになります。

また、自身が処理した内容にミスがあった場合に、どこが間違っているのかが気づかずに税金を多く払い過ぎてしまったり、逆に不足していたりする可能性もあります。

このように、作業に時間がかかること、ミスが発生する確率が高まることを踏まえると、専門的な業務は専門家に依頼したほうが、よりスムーズに処理が進むといえるのではないでしょうか。

つまり、企業によって、税理士を必要とするかしないかの選択は異なるといえるでしょう。

税理士に頼める業務にはどんなものがあるの?

  • ★決算・確定申告など決算・税金に関すること
  • ★各種申請・届出書の作成
  • ★節税対策・税務相談
  • ★資金調達(融資相談など)

税理士には、これらの業務を依頼することができますが、特に起業後に依頼することが多い項目が、決算申告・確定申告に関する代行業務です。

個人事業主や企業には、確定申告をし、課せられる税金を支払う義務があります。そのため、ルールに基づき確定申告書を作成し税金を計算のうえ納税しなければなりません。税務調査が入ったときに、間違いだらけの申告、虚偽の申告があったのでは企業の信用問題・存続にかかわるため、正しい申告をするために税理士に依頼することが多いのです。

法人化を検討の方は注意!

複雑で膨大な書類の作成は誰がするの?

上記に記載した税理士の仕事の中で、特に重要なのが納税にかかわる決算・確定申告ですが、これらの処理は、個人事業主であればそれほど難しく大がかりな作業にはならないのが現実です。 しかし、法人となれば話は別…。経費ひとつをとっても、計上していいのかどうか、科目は何に該当するのか、複式簿記への記帳方法はどうするのかなど、より専門的な判断が必要となります。

また、個人と法人では提出する書類や領収書の量も違います。膨大な量をスムーズに整理していくためには、帳簿づけ、入力なども含めて専門部隊を持つ税理事務所に依頼したほうがより正確・効率的であると言えるでしょう。

専門知識に自信があり、マンパワーも十分にある企業は税理士に頼む必要は全くありませんが、専門的な知識が不足していて人材も不足しているような場合は、税理士に依頼するケースが多いようです。

税務調査が入っても大丈夫?

企業の場合、個人事業主に比べ税務調査が入る確率がグンと高くなり、経営年数が長くなればなるほどその可能性は高くなっていきます。7年分の領収書を保管しておく義務がありますし、いざというときには、全てにおいてきちんと説明ができなければなりません。万が一、申告漏れなどがあった場合、追徴課税という追加請求がくることになり、想定外の事態に発展してしまうでしょう。

しかし、税理士に依頼すれば、このようなリスクを回避することが可能。税務調査が入ったときにも、税理士から直接説明してもらうことができるので安心です。また、合わせて節税に関するアドバイスなども受けることができるので、メリットも多いといえるでしょう。

税理士にかかる費用は損?それとも得?

作業を依頼したほうが、さまざまなことがスムーズに運ぶようになりますが、気になるのは税理士にかかる費用。確かに料金が発生しますので、経費として計上すれば利益を圧迫しますが、自社で行ったとしても人件費はかかります。安い人件費で対応したとしても、プロでなければ処理に時間がかかるためトータルの費用は大きくなりますし、経験者をひとり雇うとなればまとまった人件費が必要になります。 そのため、税理士を雇うことが損であるとは言い切れない部分があります。

また、税理士などへの依頼にかかる費用は、経費で落とすことが可能です。そのため、税金がかかる会社の所得からその分を差し引くことで、課税所得は低くなります。依頼内容によっては、自社で処理するよりも税理士に依頼したほうが、結果的に得をすることもあるのです。

また、税務のことはプロに任せ、経営者自身の時間を自社の業務に使うことができれば、企業の売上・利益のアップにつながるため、トータル的にみればプラスになる可能性が高くなるともいえるでしょう。

結論として

法人にとって税理士は必ずしも必要ではありません。自社で対応できる知識や自信、マンパワーがあり、トータルで考えたときに無駄な手間や費用がかからないのであれば、税理士を雇う必要性はないのです。

しかし、企業の規模によっては、税理士に依頼したほうが、確実に手間が減り節税ができ、営業に専念することで売上をアップすることもできるので、税理士を顧問につけたほうがお得なケースも多々あります。

自社の「規模」「現状」、そして「リスクに対する考え方」「費用」などをトータル的に判断することができれば、「税理士が必要か必要でないのか」の結論がおのずと出てくるのではないでしょうか。



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