税理士の見直し・変更を検討されている方へ

こんなお悩みございませんか？

税理士を変更したい・見直したいけれど「税理士なんてどこも同じ」と思っていませんか？
次のようなお悩みをお持ちの場合は、税理士の変更を検討するタイミングかもしれません。

税理士に支払う報酬が高い
税理士が数ヶ月に一度しか来社してくれない
大手の税理士法人に頼んだが担当者がすぐに代わってしまう
実力が足りないのか税務調査をよく受ける羽目になる
説明がわかりづらく円滑なコミュニケーションが取れない
業界知識や最新の事例に疎い
連絡してもレスポンスが遅くて不安だ
資金繰りや経営の相談に乗ってもらえない

実は税理士会による報酬規定は平成１４年に廃止されており、税理士業務やその価格、サポートの手厚さなど様々な面での多様性が見られるようになっています。
税理士報酬の相場はあっても、それが実力の相場に見合っているとは限りません。
しっかりと税理士の信頼性と相性を見極める必要があります。
適切な税理士を選ぶことができればコミュニケーションを密に取れるようになり、決算処理や節税対策で悩むことも減ります。何よりも必要以上のコストや労力のカットが期待されます。

税理士の見直し・変更を検討するタイミング

事業の成長に合わせて税理士を変更することも珍しいことではありません。
今の御社の事業成長スピードに合った相性の良い税理士を見つけることが重要になります。
税理士の変更タイミングの例として次のようなことが挙げられます。

1．契約年数の終わりが見えたところ

顧問税理士には通常、数年間の契約期間があるものです。契約年数の終わりが見えてきている場合、税理士の見直し・変更を考えるタイミングです。ギリギリになってしまうと契約期間が終わる寸前から新しい税理士を探してもうまく引き継げなかったり、話し合いがうまくいかないことが考えられます。

逆に、契約期間の終わりがまだ先である場合も解約できないわけではありません。契約書の中身によりますが特に取り決めがなければ一方的に解除できます。解約についての取り決めがある場合もそれに従うことで対処できます。

2．年度が始まるあたり

税理士を交代するタイミングは決算が終わってすぐが望ましいです。逆に年度の途中で税理士を交代すると引き継ぎが困難になることや、前任の顧問税理士との情報共有がうまくいかないことや資料の所在が分からなくなることもあります。

よって、税理士を交代する時期から逆算して前年度の終わりや年度が始まる辺りから候補となる税理士を探し始めることがおすすめです。

3．会社の状況が変わったとき

税理士には得意不得意があるものです。よって経営状況や主力となる産業が変化した場合はそれに合わせて税理士を代えた方が良いです。これから力を入れる業界に詳しい人、コンサルタントとしても役立つ人など本当にニーズを満たす税理士を見つけましょう。逆に経理が機能している場合は必要のないサービスを減らせる税理士にした方が良いです。

付き合いで顧問税理士を選んでいる場合は税理士と密に関わっていた社内の担当者や経営者が変わったとき、反対に担当する税理士が代わったときが税理士を見直すタイミングになります。

例えば先代社長と関係を築いてきた顧問税理士と契約を継続しているけれど対応がいい加減である場合、付き合いだからと相手の能力をよく検討しなければ税理士報酬や企業内のマンパワーが無駄になるばかりです。