税理士の見直しを検討している方へ

こんなお悩みありませんか?

  • 税理士に支払う報酬が高い
  • 税理士が数ヶ月に一度しか来社してくれない
  • 大手の税理士法人に頼んだが担当者がすぐに代わってしまう
  • 実力が足りないのか税務調査をよく受ける羽目になる
  • 横柄な態度で相談しづらい
  • 説明がわかりづらく円滑なコミュニケーションが取れない
  • 業界知識や最新の事例に疎い
  • 連絡してもレスポンスが遅くて不安だ

税理士の見直しを検討されている方へ

税理士を見直したいけれど「税理士なんてどこも同じ」と思っていませんか?

実は税理士会による報酬規定は平成14年に廃止されていて、税理士業務やその価格、サポートの手厚さなど様々な面での多様性が見られるようになっています。
税理士報酬の相場はあってもそれが実力の相場に見合っているとは限りません。しっかりと税理士の信頼性と相性を見極めてください。

適切な税理士を選ぶことができればコミュニケーションを密に取れるようになり、決算処理や節税対策で悩むことも減ります。何よりも無駄な税理士コストのカットが期待されます。
税理士を引き継ぎを検討するタイミングとしてはこのような場合がオススメです。

契約年数の終わりが見えたところ

顧問税理士には通常、数年間の契約期間があるものです。契約年数の終わりが見えてきているのであれば今からでも税理士の見直しを考えるタイミングです。ギリギリになってしまうと契約期間が終わる寸前から新しい税理士を探してもうまく引き継げなかったり、話し合いがうまくいかないことが考えられます。

逆に、契約期間の終わりがまだ先である場合も解約できないわけではありません。契約書の中身によりますが特に取り決めがなければ一方的に解除できます。解約についての取り決めがある場合もそれに従うことで対処できます。

年度が始まるあたり

税理士を交代するタイミングは決算が終わってすぐが望ましいです。逆に年度の途中で税理士を交代すると引き継ぎが面倒だし、前任の顧問税理士との情報共有がうまくいかないことや資料の所在が分からなくなることもあります。

よって、税理士を交代する時期から逆算して前年度の終わりや年度が始まる辺りから候補となる税理士を探し始めることがおすすめです。

会社の状況が変わったとき

税理士には得意不得意があるものです。よって経営状況や主力となる産業が変化した場合はそれに合わせて税理士を代えた方が良いです。これから力を入れる業界に詳しい人、コンサルタントとしても役立つ人など本当にニーズを満たす弁護士を見つけましょう。逆に経理が機能している場合は必要のないサービスを減らせる税理士にした方が良いです。

付き合いで顧問税理士を選んでいる場合は税理士と密に関わっていた社内の担当者や経営者が変わったとき。逆に担当する税理士が代わったときが税理士を見直すタイミングになります。

例えば先代社長と関係を築いてきた顧問税理士と契約を継続しているけれど対応がいい加減である場合。付き合いだからと相手の能力をよく検討しなければ税理士報酬や企業内のマンパワーが無駄になるばかりです。

税理士の対応に不満を感じたとき

もちろん、税理士に対して少なからず不満を感じたときはタイイングを問わずすぐに税理士を代えるべきです。業界に詳しくない、節税対策ができない、筋違いのアドバイスばかりするような税理士に振り回されては会社が成長しません。

契約内容によっては訪問がないサービスを提供している税理士もいるため、契約を確認しサービス内容を確認することが大切です。

顧問税理士乗り換えのポイント

企業のためになる顧問税理士に乗り換えるためにはこのようなポイントを意識すると良いです。

企業のニーズにマッチした税理士を選ぶ

企業の問題を解決してくれる税理士を選びましょう。これまで不満だった部分を明らかにすることが大切です。せめて月1回は打ち合わせをしてくれること、業界の事情に通じていること、節税の知識が豊富であること、行動が早いこと、柔軟な対応ができること…

御社にはどのような税理士が必要なのでしょうか?単純に今の税理士に不満があるという場合はいくつかの税理士事務所を調べてみることがオススメです。

弊社は創業3年以内企業サポートを得意とする税理士事務所です。代表は30代ですから若い経営者と同じ目線でコミュニケーションを取りやすいと評判です。

書類は返してもらう

請求書や給与関係の書類、申告に使った書類は税理士にしっかり引き継がなくてはいけません。前の顧問税理士から返してもらいましょう。何年も顧問税理士を変えていない場合は10年以上蓄積された書類のやり取りが必要になるかもしれません。

次の税理士と段取りを決めた上で解約を申し出る

今の税理士が不満だからとすぐに解約すると、その年の決算ができなくなる恐れがあります。できれば決算までは担当してもらいましょう。そして、税理士が不在となる空白期間が生じないよう解約する前に候補となる税理士と話をつけておくことが望ましいです。

まとめ

税理士の業務が多様化した今、「誰でも同じ」ではありません。
適切な税理士を選ぶことは企業の成長や存続に大きく関わります。本当に会社のことを考えてくれる税理士は誰か、どんな税理士なら企業を支えてくれるのかよく考えて選びましょう。

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代表税理士の佐野伸太郎です。
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