記事一覧

会社設立後2年間は免税期間?インボイスはすぐに登録するべき?

2024年02月09日(金)
2023年に開始されたインボイス制度。 インボイス発行事業者に登録しようかどうか迷われている個人事業主の方、起業家の方もいらっしゃるかと思います。 この記事ではこれから会社を設立しようと考えられている方のために、インボイス制度の内容やインボイス発行事業者になるメリット・デメリットについてわかりやすく解説します。 目次 法人化した後の2年間の免税期間とは インボイス制度による免税事業者への影響 会社・・・

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会社設立の相談は誰にしたらいい?司法書士・税理士など依頼先の違いを解説

2023年07月26日(水)
会社設立にともない、様々な手続きが発生します。自分で手続きを行うのか、専門家へ代行依頼をするのか費用や作業量など含め、迷うことがあるでしょう。 専門家に代行を依頼することで、逆に費用を下げることができる状況もあります。 それぞれの専門家に依頼するケースを解説していきます。 目次 会社設立を自身で行うよりも専門家に相談するほうがお得? 会社設立の相談先の一覧 司法書士に会社設立を相談するケース 行政・・・

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合同会社の設立で必要な書類を一覧で解説

2023年06月28日(水)
合同会社設立で必要な書類とは? 合同会社設立の際に、必要な書類一覧を下記にまとめています。 書類は状況により、必要な書類とそうでない書類がございます。必要な書類を揃え、指定された書き方を守り、書類提出の準備を進める作業は、大変だと感じる方も多いのではないでしょうか。 1.定款(必須) 2.登記用紙と同一の用紙(必須) 3.資本金の払込証明書(必須) 4.印鑑届書(必須) 5.代表社員の印鑑証明書(・・・

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【税・年金・労務を総まとめ】会社設立後の手続き

2022年11月04日(金)
起業を検討してから、必要書類を用意し多くの手続きを経て、ようやく会社の設立に至った方がほとんどではないでしょうか。 一般的に登記申請が認められれば、設立の手続きが完了したと言えるでしょう。 実をいうと会社は「設立後」にこそ大切な手続きが待っています。 税務関係から社会保険に関する手続きまで迅速に対処する必要があります。 今回は会社設立後に重要な手続きをわかりやすく順序だててお伝えしますので、ぜひ参・・・

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【早見表付き】押さえておきたい!法人税・消費税の決算月別申告・納付期限

2021年09月01日(水)
【決算月別】確定申告と中間申告の納付期限早見表【法人税】 決算月 確定申告期限 中間申告期限 事業年度の最後の月 決算月末日の翌日から2か月以内 前期法人税額20万円超えたら 以下の期限が適用 1月 3月31日 9月30日 2月 4月30日 10月31日 3月 5月31日 11月30日 4月 6月30日 1月4日 5月 7月31日 1月31日 6月 8月31日 2月末日 7月 9月30日 3月31・・・

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不況に負けるな!今知っておきたい中小企業事業主への融資と給付金について

2020年04月28日(火)
民間金融機関による企業への保証付き融資について  民間金融機関による保証として、大きく3つの保証(表1参照)があり、通常の融資としてある一般保証枠を基本的には事業資金として活用する。こちらの枠とは別に、リーマンショックや今回のコロナウィルスによる経済への悪影響を踏まえて、セーフティネット保証や危機関連保証などの特別措置がとられることもある。 【3つの保証の基本情報】 民間企業による 信用保証付き融・・・

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確定申告に必要なものと税制の変更点(令和元年分)

2020年02月26日(水)
令和元年の確定申告は、3月16日までです。 令和になって最初の確定申告であることに加え、税制改革などもあり申告に関して変更点もあります。 申告をスムーズに終わらせるためにも事前に知っておきたいポイントをご紹介します。 確定申告に必要なもの 確定申告を提出するにあたっては、以下のものが必要となります。 本人確認書類 住所や氏名を確認するため、本人と確認ができる書類を提示します。 マイナンバーカードを・・・

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日本政策金融公庫で融資を受けるためには

2020年01月30日(木)
そもそも、日本政策金融公庫とは? 日本政策金融公庫とは、政府が出資をしている金融機関のことです。 融資のみで預金業務などは取り扱っていないので、知らないという人は多いはずです。 ただこれから起業をしようと考えている人や、中小企業を経営している人にとっては大きな味方となる存在です。 国が創業者や中小企業を支援する目的で作った機関であるため、メリットが多くあります。 なぜ、日本政策金融公庫で融資を受け・・・

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軽減税率が執行される前に請求書の見直し

2019年09月10日(火)
消費税率が8%から10%に上がりますが、それに伴い請求書の様式も変更しなければいけません。 今までの請求書とどのような点が異なるのか、具体的にどうすればよいのか、税理士が解説していきます。 軽減税率とは 今回の消費税率改正では「軽減税率(消費税軽減税率制度)」というものが執行されます。 2019年10月から消費税が8%から10%になるのは冒頭で述べたとおりです。 しかし、生活必需品まで増税すると国・・・

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消費税率引き上げで今の取引は大丈夫か?

2019年05月21日(火)
消費税の引き上げが世間に波紋を呼んでいますが、消費税が会社の収入になることはありません。 むしろ消費税の転嫁をきちんと行わなければ取引で得たはずの利益を削ることになってしまいます。 こちらでは消費税の引き上げがいつからスタートするのか解説します。 消費税率引き上げはいつから? 消費税が8%から10%に引き上げられます。元々は2015年に引き上げられる予定でしたが延期を重ね2019年10月より執行さ・・・

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代表税理士の佐野伸太郎です。
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