税理士に相談できることを徹底解説。独占業務から得意分野まで
企業のお金にまつわる悩みは税理士に相談してみるといいかもしれません。税金のことはもちろん、資金調達や資金繰りなど、さまざまな問題について解決の糸口が見つかる可能性もあります。
この記事では、税理士に依頼するとどんな業務を任せられるのか、依頼するタイミングや契約方法、税理士がいてよかったと感じる場面などについて詳しく解説します。特に、設立したばかりの会社の経営者の方や、法人化を検討されている個人事業主の方必見です。
目次
税理士とは
「税理士」とは、税理士資格という国家資格を有し、企業や個人の税金まわりの支援を行う専門家です。税理士は、税務代理・税務書類の作成・税務相談といった「独占業務」を中心に、さまざまな業務を担います。特に独占業務は有資格者である税理士しか行うことができません。企業を経営するうえで、税金の問題は避けては通れませんので、税理士の存在を念頭に置いておくと安心です。
税理士と公認会計士の違い
税理士と公認会計士は国家資格である点は共通していますが、担当業務には違いがあります。公認会計士は主に企業の監査・会計に関するスペシャリストであり、上場企業などの会計監査を役割としています。一方、税理士は税務に特化しており、税務代理や税務書類作成、税務相談においては唯一無二の存在といえます。
もし税理士と公認会計士、どちらがご自身に合っているか分からないという場合は、まずは税金関連の業務が主目的かどうかをチェックするといいでしょう。納税申告のサポートや節税相談が目的なら、税理士のほうがふさわしいケースが多いです。
税理士にしか相談できないこと（独占業務）は3つある
税理士には「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つの業務について独占権があり、これらは資格を有する人にしかできません。その内容を詳しく見ていきましょう。
税務代理
税理士には、企業や個人に代わって税金に関する手続きを行うことが認められています。こうした代理業務は税理士の独占業務の代表格です。国家資格がない者が代理業務を行うと法律違反に問われるおそれもあります。では、実際にどんな代理をしてもらえるのか、次の項目から具体例を見ていきましょう。
税務申告の代理
税務申告に関する書類提出や手続きなどを、納税者に代わって行えるのは税理士だけです。法人の場合、決算処理から申告までを一貫して税理士に任せるケースが多いです。
税務調査の立ち会い
提出した税務申告書に対し国税庁や税務署が疑問を抱いた際には、税務調査が行われます。このとき、税務署とのやり取りを全面的にサポートし、実際に立ち会えるのも税理士の強みです。税理士が立ち会うことで安心感が大きく異なり、また、調査対応が適切かつスムーズに進みやすくなると言われています。
決定した税額の修正・審査請求、異議申立てなど
税務署や国税庁から税金の決定通知が届き、それに対して納税者が「税額が誤っているのでは？」と思っても、本人か税理士でなければ修正・審査請求や異議申立てはできません。さらに、国税庁が決定した税額の妥当性は税理士でなければ正確に判断するのが難しいです。
税務書類の作成
大企業や上場企業など、自前で財務部門を持つ会社は別として、多くの法人では税務書類の作成を税理士に依頼しています。税理士のみが認められている「税務書類の作成」は、事業者が通常業務に集中するためにも欠かせません。これから具体的にどんな書類を作成してもらえるのかを説明します。
申告書の作成
法人税や消費税など、各種申告書を正しく作成するのは大変な労力がかかり、それを専門家である税理士に代行してもらえるメリットは非常に大きいです。書類不備を防ぎ、スムーズに申告が行えます。
税務届出書の作成
法人設立時には税務署にさまざまな届出書を提出しなければなりませんが、それらの作成や提出手続きも税理士が得意分野です。専門知識が求められるうえ期限もシビアなので、税理士にお任せする企業が多いです。
税務調査に関する書類の作成
税務調査を予告されると、指定された日程までに必要書類を揃えておく必要があります。こうした準備書類の作成や整合性のチェックも税理士に依頼が可能です。税務調査が来る前に、万全の態勢を整えられる点は心強いでしょう。
税務相談
税理士にしか行えない業務の3つ目が税務相談です。企業のお金の流れや税務処理は複雑で、経営者だけでは全容を理解しきれないこともあります。そんなとき、税理士に相談できることは数多くあります。ここからは、具体的な税務相談の内容をもう少し掘り下げていきましょう。
節税対策
正しい節税を行うには税制を正確にかつ深く理解する必要があります。それを担えるのは、やはり国家資格者である税理士ならでは。税理士に相談できることの代表的な項目として、企業や事業主に適した節税策を提案してもらえるのは大きなメリットです。
税制度等への対応相談
相続や事業譲渡など、普段の業務とは異なるタイミングで税金が発生するケースもあり、その際にも節税や税制面について税理士に相談することができます。一般的な情報だけでなく、解決に向けた具体案を示してくれるのも心強いポイントといえます。
独占業務以外の、税理士に相談できること
ここまで、税理士にしか行えない独占業務をお伝えしましたが、実はそれら以外にも税理士に相談できることはたくさんあります。税理士は税のプロなので、経営に欠かせないお金の流れについて幅広く知識を持っており、お金に関するさまざまなサポートができるのです。
資金調達サポート
企業が資金を調達しようとするとき、税務面を考慮しながらベストな方法を選ぶのは簡単ではありません。顧問税理士として常日頃から会社の状態を把握していれば、融資の種類やリスクを踏まえたアドバイスが期待できます。税理士に相談できることは節税だけでなく、こうした事業継続に欠かせない資金調達の課題なども含まれるのです。
（税理士からみた）資金繰り改善提案
資金繰りがうまくいかずに経営が苦しくなると、「どこを削ればいいのか」「どこに投資すべきか」が見えにくくなります。そんなときに、税理士が収支を冷静に分析し、効果的な改善策を提示してくれることがあります。普段からお金の流れを管理している税理士だからこそ、税制面・資金繰りの両面から経営をサポートする提案が可能なのです。
税理士へ依頼するタイミング例
税理士に相談したほうがいいとは分かっていても、「果たして今のタイミングで本当に必要なのか？」「顧問料がかかるから……」と悩む方は多いものです。そこで、実際に多くの経営者が税理士に依頼しはじめるときのパターンをいくつかご紹介します。ぜひ自社の状況も鑑みながら検討されてみてください。
会社を設立するとき
創業直後の会社は売上が安定していないケースが多いですが、健全な経営を行うには設立時から税理士に相談しておくことが大切です。とはいえ、毎月発生する顧問料が気になる方もいらっしゃるでしょう。その場合は、いきなりフルで依頼せず、必要に応じて「スポットで」書類作成を依頼するなど柔軟な選択肢もあります。今後の経理体制をどう整えていくか、といった方針を初期段階で相談しておけば、後から慌てなくても済むのです。
個人事業主から法人に変更しようとするとき
事業が軌道に乗り、個人事業主としての売上規模が大きくなってきたら、節税や信用面のために法人化を検討する人も少なくありません。法人化は社会的信用や節税メリットを得られる一方で、手続きや税制が個人事業主時代とは大きく異なるため、ここでも税理士が必要とされる場面が多いです。特に決算処理や申告内容の変更点など、税理士に相談できることは非常に多岐にわたります。
依頼方法には「顧問契約」「スポット契約」がある
税理士に依頼する際の契約形態には、毎月固定の費用がかかる顧問契約、必要なときだけ費用を支払うスポット契約という、主に2種類があります。それぞれにはどんな違いがあるのでしょうか。
顧問契約とは
顧問契約は、毎月定額の顧問料を支払うことで、継続的に税理士のサポートを受けられる契約形態です。税務書類の作成から節税アドバイス、経営相談まで幅広くカバーできる点が大きなメリットです。
スポット契約とは
一方、スポット契約は、決算期や申告時など必要なタイミングだけ税理士に業務を依頼して、その都度料金を支払う形です。顧問契約ほどコストはかかりませんが、頻繁に相談を行いにくいという面もあります。
税理士がいてよかった、と感じる場面って？
税理士は、企業の経営が順調なときはあまり目立たない存在かもしれません。しかし、税金や資金繰りに関するイベントが起こると、専門知識と経験を活かしてサポートしてくれるので、「いてくれてよかった！」と感じていただけるはずです。いくつかの具体例を交え、税理士に依頼するメリットについて考えてみましょう。
節税で資金繰りを改善できたとき
経営者の多くは日々の業務に追われ、節税まで手が回らないこともあるかもしれません。しかし、税金は事業コストの一つです。必要以上に支払わない工夫も、重要な経営戦略といえます。税理士の知恵を活用すれば、節税が資金繰りを助けるケースも大いにあります。
的確な資金投入・コスト削減が実現したとき
税理士は、会社の収支データを基に経営状況を分析し、思わぬ観点からの資金投入案やコスト削減案を提案してくれることがあります。経営陣や社員だけでは気づけなかったアイデアが浮かぶのは、税理士が多角的な視点を持つからこそです。
税務手続きの効率化を実感したとき
自力で税務申告や経理処理をするとなると、膨大な手間と時間がかかります。故に税理士に依頼すると、かなりの業務負担が軽減されるはずです。「もっと早くお願いすればよかった！」と感じる経営者も少なくありません。
税務調査が入ったとき
法人・個人を問わず、税務調査には不安がつきものです。特に自力で申告した場合は、指摘や修正を求められたときの対応が難しいですが、税理士の力を借りれば不安から早期に解放されるはずです。
経営リスクを回避できたとき
顧問契約をして定期的に会計データをチェックしてもらえば、思わぬ資金トラブルや不正リスクなどを早期発見できる可能性も高まります。経理担当や経営陣だけでは気づきにくい部分を補ってもらえるので、安心感が大きいでしょう。
税理士に依頼するときのチェックポイント
ここまでお読みいただき、「やはり税理士は頼りになるかも」と感じられた方もいらっしゃるかと思います。では、実際にどのように税理士を選んだらいいのでしょうか。税理士に依頼する際に確認しておきたいポイントをまとめました。
現在の売上に対して、料金は的確か
創業してまだ間もない企業や、売上規模の小さい事業の場合、税理士の依頼費用をなるべく抑えたいという気持ちが当然あるかと思います。顧問料が抑えめの税理士事務所や創業支援特別プランを提供している事務所を探してみるとよいでしょう。自身の売上規模に合った料金体系かどうか、明確な料金表があるかなどを確認すると安心です。
担当税理士の実績・人柄
税理士事務所によって得意分野や実績はさまざまです。自社の業種や売上規模に近い顧問先の実績がある税理士を選ぶと、より適切なアドバイスを受けられる可能性があります。また、長く付き合う可能性が高いからこそ、人柄や相性は大事なポイントです。初回の面談や問い合わせ時の対応などを通じて、信頼関係を築けそうか判断することをおすすめします。
【まとめ】お金のことは税理士へご相談が安心です
企業の経営において税金は切り離せない重要要素です。税理士に相談できることは非常に多く、頼りにすればするほど経営をしっかり支えてくれるでしょう。特に独占業務である税務代理や税務書類の作成、税務調査対応などにおいては、税理士を活用しないこと自体が大きなリスクかもしれません。
お金の不安を取り除き、経営に集中したいとお考えなら、ぜひ税理士への依頼を検討してみてください。特に創業したての経営者の方、これから法人化を考えられている個人事業主の方は、佐野伸太郎税理士事務所にご相談ください。創業3年以内の法人様であれば月額1万円～で税務顧問・決算申告を承ります。ぜひ専門家の力を活用して、安心・安定した事業運営を目指しましょう。
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