会社設立の相談は誰にしたらいい？司法書士・税理士など依頼先の違いを解説

掲載日：2023年07月26日（水）（更新日：2024年1月23日）

会社設立にともない、様々な手続きが発生します。自分で手続きを行うのか、専門家へ代行依頼をするのか費用や作業量など含め、迷うことがあるでしょう。専門家に代行を依頼することで、逆に費用を下げることができる状況もあります。
それぞれの専門家に依頼するケースを解説していきます。

会社設立を自身で行うよりも専門家に相談するほうがお得？

会社設立をするとき、自分自身で手続きをした方が安上がりに済むと考える方も多いです。しかし、会社設立は専門家に相談した方が、作業量などの時間的なコストはもちろん、費用面でもお得になることがあります。

例えば、会社設立時に必要な定款がありますが、電子定款（データ化した定款）で作成すれば定款認証印紙（定款に貼る収入印紙）代にかかる4万円が無料になります。その電子定款を作成するツールは高額であるため自分で購入するのは非現実的であり、逆にコストが増えることになります。

しかしその作成ツールを持っている専門家であれば、電子定款にして印紙代を節約できるのです。

また専門家であれば、法律に関する幅広い知識が必要な定款や登記書類の作成を丸投げできるので効率的です。自分で作成するときには法律の知識が必要となりますし、何かあった際の相談先は内容によって役所が異なるために非効率になってしまい、本業への影響も想定できます。以下では、それぞれの専門家のケースごとに解説しています。

会社設立の相談先の一覧

司法書士に会社設立を相談するケース

登記申請にかかわる書類の作成や提出代行は、司法書士にのみ許された独占業務です（別段定めがあれば、司法書士以外が行うことも可能です）。司法書士は登記の専門家ですので、同時に経営の相談が不要な場合は司法書士に依頼するといいでしょう。

行政書士に会社設立を相談するケース

定款の作成は行政書士でも行えますが、設立登記は司法書士しか代行手続きができない業務です。ただ登記の代行や登記書類の作成は司法書士の独占業務ですので、それらを行政書士に依頼する場合は、別途、司法書士に登記代行を依頼しなければいけなくなり、二重に費用が必要です。

ただ許認可の取得は行政書士の業務ですので、許認可が必要な業種で会社を設立する際には向いています。

社会保険労務士に会社設立を相談するケース

社会保険労務士は、労務管理や社会保険などの書類作成や提出代行を行うことができます。労働基準法や雇用保険法などに基づいて書類の作成やアドバイスを受けることで、トラブルを回避します。

弁護士に会社設立を相談するケース

弁護士は法律のスペシャリストであり、定款作成、定款認証、法人設立登記代行、許認可申請といった司法書士と行政書士ができることをすべて1人でできます。ただ一般的に、他の士業より依頼料が高額になります。

事業の違法性の有無の確認など、会社設立前の法律に関する相談や会社設立後に法的リスクを相談したいときに向いている依頼先です。

税理士に会社設立を相談するケース

税理士が会社設立時にできることは主に、税務に関わる届出書の作成や提出を代行することができます。そのため、税金を抑えたいと考えている方は税理士に一度相談すると良いでしょう。また、税務や決算、会計などの経理に関する業務は長期的な会社運営に大きく関わるため、会社設立後も税金や会計、確定申告などの面から経営アドバイスが欲しいと考えている場合は、税理士へ相談することで解決に近づきます。

税理士ではできない設立登記や定款作成などの業務は司法書士や行政書士などと提携していることが多いので、税理士にお願いすれば会社設立に関する手続きはスムーズに進めることができます。

税理士に依頼をすることで、会社設立にかかる時間や費用を浪費することを防ぎ、本業にリソースを集中できるようになります。