年末調整の流れ

2016年11月24日(木)

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経理担当者にとって大切な年中行事といえるのが年末調整。毎年、年末が近づいてくると気が重くなる…という方もいらっしゃるかもしれません。
特に初めての年末調整を行う会社の社長様・ご担当者様にとっては不安が大きいのではないでしょうか。そこで、年末調整の概要、および流れについてまとめてみました。ぜひ、参考にしていただきたいと思います。

年末調整とは

年末調整は、従業員の1年間の給与(役員報酬含む)に対してかかる税金を精算するための作業のことです。サラリーマンの場合、毎月給料からは雇用保険料(役員を除く)、厚生年金保険料、健康保険料、そして源泉所得税、住民税などが天引きされていますが、この中で「源泉所得税」のみ年末調整で過不足が精算されることになっています。

毎月徴収されている源泉所得税はおおよその金額であり、正確なものではないため、年末に一度1年間に支払った所得税を正確に計算し直し、帳尻を合わせる作業が必要となるのです。

少なければ追加で支払い、多く徴収されている場合は返金されるわけですが、基本的には返金されるケースの方が多くなります。師走の時期に年末調整で多めに徴収されてしまうと困る人がいることを想定し、還付されるような仕組みとなっているのです。また、生命保険などに入っている場合は所得税の控除の対象となるため、再計算することでお金が戻ってくることになります。

なお、年末調整の対象となる人は以下の方です。

12月に行う年末調整の対象となる人

  • ・1年間通して勤務した人
  • ・中途採用で入社した後、年末まで務めた人
     ※1年間に支払うべきことが確定した給与の総額が2,000万円を超える人等は
      確定申告が必要となる為、除外されます

年の中途で行う年末調整の対象となる人

  • ・死亡したことにより中途退社となった人
  • ・著しい心身の障害が原因で退職し、さらにその年に復職が望めない人
  • ・パートタイマーなどの退職者でその年の給与総額103万円以下、
     かつその年において他社から給与の支払いを受ける見込みのない人

年末調整の流れ

各必要書類を集める

年末調整に必要な書類は以下の通りです。

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

本人が扶養している家族についての情報が記載されたもの。控除対象配偶者、扶養親族(70歳以上)、高校生・大学生などの扶養親族について詳細を記入してもらいます。

給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告書

生命保険、社会保険、地震保険、小規模企業共済等の掛金を申告するための書類。これらは、税金を計算する際に控除することができます。

住宅借入金等特別控除申告書

住宅購入や特定された改修工事などを前年以前に行い、ローンを組み(条件あり)、最初の年に確定申告をした人が提出する書類。添付書類(年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書/住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書)も忘れずに提出してもらいます。

年末調整の計算

①給与総支給額を集計

給料の総支給額(賞与含む)、給与から徴収済みの所得税額、および社会保険料などを集計します。

②給与所得控除後の給与(所得金額)について計算

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」「給与所得者の保険料控除 申告書兼配偶者特別控除申告書」などの控除証明書などから配偶者控除、生命保険料などの控除額を計算し、①の給与総支給額から差し引きます。この金額が、税金がかかる所得金額となります。

③所得税額等を計算(確定年税額)

②の金額に、所得税の税率をかけて所得税額を算出します(住宅借入金等特別控除がある場合は、申告書で計算した控除額を差し引きます)。

④源泉徴収簿を作成

①で計算した毎月の金額、および②や③で計算した控除額、所得税額などを、源泉徴収簿に記載します。

⑤実際に天引きした源泉所得税との過不足を計算

実際に徴収した税額と確定年税額との差額分について算出します。

源泉徴収票の作成

計算した数字をもとに源泉徴収票を作成し、従業員に配布します。

過不足の精算と源泉税の納付

実際に徴収した税額と確定年税額との差額分について還付、もしくは徴収を行います。

納付書を作成し所得税を国に納付

毎月支払っている会社の場合は12月分を、7月~12月分で納付する会社の場合は該当分の納付書を作成します。所得税は、納付期限である1月10日(特例適用の場合は20日)までに、国に納付します。

給与支払報告書を市区町村に提出

翌年1月末日までに、給与所得者それぞれの市区町村あてに、給与支払報告書(源泉徴収票の複写)を提出します。市区町村ごとに総括表をつける必要があります。

法定調書(給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計票)を税務所に提出

翌年1月末日までに、税務署あてに法定調書を提出します(社員の源泉徴収票を添付)。これは、給与年額、所得税額、不動産の賃貸借などについて報告するものです。

佐野伸太郎税理士事務所の年末調整サービス

佐野伸太郎税理士事務所では、以下のような年末調整に関するサービスをご提供しております。

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  • •従業員様向けの案内文書の作成・編集
  • •回収済み申告書の内容および添付証明書のチェック
  • •不備・未回収申告書のリストアップ
  • •年末調整控除データの作成
  • •年税額の計算および12月最終給与への過不足税額転記
  • •源泉徴収票の発行
  • •法定調書合計表資料の作成
  • •給与支払報告書の作成・市区町村役所への発送
  • ※その他についてはご相談ください。

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