消費税率引き上げで今の取引は大丈夫か？

消費税が８％から１０％に引き上げられます。元々は２０１５年に引き上げられる予定でしたが延期を重ね２０１９年１０月より執行されることとなりました。

具体的な執行日は２０１９年の１０月１日です。逆にいえば２０１９年９月３０日までは消費税８％のままです。消費税が引き上げられるより前に高い消費税率を掛けてしまわないようご注意ください。

また、取引の全てが２０１９年１０月１日をもって消費税１０％になるわけでないところも難しいところです。
まず１０％の消費税にならないものは飲食料品（食品表示法に規定する食品）と新聞です。これらの品目は軽減税率制度のもと消費税が８％で据え置きされます。

そして、次に知っておくべきが経過措置です。

消費税率引き上げに伴い経過措置になる取引がある

経過措置とは消費税の引き上げが急に行われ契約との不合理が発生しないようにするためのものです。
もう少しわかりやすく説明するならば消費税引き上げの執行日をまたぐ契約および支払いについての消費税を決めたものです。
経過措置が適用される期間においては２０１９年１０月１日以降の支払いでも８％の消費税となります。

経過措置は消費税や法人税を不当に安くあるいは高くすることを防ぐためのものですから、あくまでも権利でなく義務です。

経過措置が適用されるものは旅客運賃や電気料金、貸付、役務提供など次の資料にある１０種類です。

中でも請負・貸付・特定役務の提供はクライアント企業だけでなくグループ企業の間でも一般的に行われています。
そのため、自覚がないうちに消費税の計算を間違える恐れがあるのでご注意ください。
もし、経過措置をお得に使いたい場合は契約日だけを調整するのでなく細かい要素まで制度の要件を満たすようにしてください。
制度変更の時期は何かと混雑しがちですから一度顧問税理士に確認されることがおすすめです。

経過措置の対象となる期間を過ぎればすべての契約が消費税１０％で取引されます。
少なくとも契約日あるいは定期契約を行った日が２０１９年１０月１日以降であれば経過措置の問題は論点とならなくなります。 

ここでは具体的にどんな場合が経過措置の対象となるのか４つの内容をピックアップして紹介します。これらは特に多くの企業が気をつけるべきものです。