税理士って必要？実際は税理士がいなくても問題ない！

法人に税理士は「必要か？」「必要でないのか？」これから起業する方にとって、税理士に依頼するかどうかは重要な問題点のひとつといえます。この質問に答えるとするならば、それは経営者次第！とお答えするしかないでしょう。

税理士が請け負う業務の全ては、自社(自分)で対応しても何の問題もありませんので、基本的に税理士と契約する必要はありません。しかし、全部自社でやるから大丈夫！という方とは反対に、「税理士がいなければ困る」という方もいらっしゃいます。それは、これらの業務には専門的な知識が必要であり、かつ非常に手間がかかるからです。

自らの会社においいて欠かせない作業であるとはいえ、専門家でないものが専門的な処理を効率的に行うことには困難が伴います。業務を遂行するためには、基本的な事項を勉強することから始めなければならず、当然、多くの時間を費やすことになります。

また、自身が処理した内容にミスがあった場合に、どこが間違っているのかが気づかずに税金を多く払い過ぎてしまったり、逆に不足していたりする可能性もあります。

このように、作業に時間がかかること、ミスが発生する確率が高まることを踏まえると、専門的な業務は専門家に依頼したほうが、よりスムーズに処理が進むといえるのではないでしょうか。

つまり、企業によって、税理士を必要とするかしないかの選択は異なるといえるでしょう。

• ★決算・確定申告など決算・税金に関すること
  　→法人税及び地方法人税の確定申告、消費税の確定申告書、法人事業税及び都道府県民税の確定申告、源泉所得税の申告・納税、年末調整、法定調書合計表の提出、給与支払報告、償却資産税申告など（一般的な法人の場合）

• ★各種申請・届出書の作成
  　→各種申告時における税務申告書、決算書、科目内訳明細書、法人事業概況説明書、法定調書合計表、給与支払報告書など年間40枚は下らないの量の資料作成（一般的な法人の場合）

• ★節税対策・税務相談
  ★資金調達（融資相談など）

• 税理士には、これら多くの業務を依頼することができますが、特に起業後に依頼することが多い項目が決算申告・確定申告に関する代行業務です。

• 個人事業主や企業には、確定申告をし、課せられる税金を支払う義務があります。そのため、ルールに基づき確定申告書を作成し税金を計算のうえ納税しなければなりません。税務調査が入ったときに、間違いだらけの申告、虚偽の申告があったのでは企業の信用問題・存続にかかわるため、正しい申告をするために税理士に依頼することが多いのです。

複雑で膨大な書類の作成は誰がするの？

上記に記載した税理士の仕事の中で、特に重要なのが納税にかかわる決算・確定申告ですが、これらの処理は、個人事業主であればそれほど難しく大がかりな作業にはならないのが現実です。 しかし、法人となれば話は別…。経費ひとつをとっても、計上していいのかどうか、科目は何に該当するのか、複式簿記への記帳方法はどうするのかなど、法人の場合はより専門的な判断が必要となります。

また、個人と法人では提出する書類や領収書の量も違います。膨大な量をスムーズに整理していくためには、帳簿づけ、入力なども含めて専門部隊を持つ税理事務所に依頼したほうがより正確・効率的であると言えるでしょう。

専門知識に自信があり、マンパワーも十分にある企業は税理士に頼む必要は全くありませんが、専門的な知識が不足していて人材も不足しているような場合は、税理士に依頼するケースが多いようです。

当事務所では、法人税・消費税申告書など各種申告書の作成、帳簿の記帳・領収書の整理等の決算業務を行っております。
詳細については、「法人税・消費税申告書など各種申告書の作成」をご覧ください。

税務調査が入っても大丈夫？

企業の場合、個人事業主に比べ税務調査が入る確率がグンと高くなり、経営年数が長くなればなるほどその可能性は高くなっていきます。7年分の領収書を保管しておく義務がありますし、いざというときには、全てにおいてきちんと説明ができなければなりません。万が一、申告漏れなどがあった場合、追徴課税という追加請求がくる、想定外の事態に発展してしまうでしょう。

しかし、税理士に依頼すれば、このようなリスクを回避することが可能。税務調査が入ったときにも、税理士から直接説明してもらうことができるので安心です。また、合わせて節税に関するアドバイスなども受けることができるので、税理士に依頼することによるメリットも多いといえるでしょう。

作業を依頼したほうが、さまざまなことがスムーズに運ぶようになりますが、気になるのは税理士にかかる費用。確かに料金が発生しますので、経費として計上すれば利益を圧迫しますが、自社で行ったとしても人件費はかかります。安い人件費で対応したとしても、プロでなければ処理に時間がかかるためトータルの費用は大きくなりますし、経験者をひとり雇うとなればまとまった人件費が必要になります。 そのため、税理士を雇うことが損であるとは言い切れない部分があります。以下に簡単なモデルを示します。

【法人の場合にかかる費用のモデル】
税理士を雇う場合の年間費用（月額1万円の場合）⇒月額1万円×12か月＝年間12万円
自社で行う場合の人件費（日給8000円の場合）⇒日給8000円×15日分*＝年間12万円
＊・・・決算時の対応1日分+年末年始の対応2日分+会計業務毎月1日分×12か月

税理士に頼める業務を自社で順調にこなした場合は、日給8000円×15日分で依頼費用と釣り合う計算になります。ただし上記はあくまで簡単なモデルで、毎月の会計業務が1日以上かかる場合や、自社で作成した資料に誤りがあれば修正にも更に時間が必要になってきます。

また、税理士などへの依頼にかかる費用は、経費で落とすことが可能です。そのため、税金がかかる会社の所得からその分を差し引くことで、課税所得は低くなります。依頼内容によっては、自社で処理するよりも税理士に依頼したほうが結果的に得をすることもあるのです。

税務のことはプロに任せ、経営者自身の時間を自社の業務に使うことができれば、企業の売上・利益のアップにつながるため、トータル的にみればプラスになる可能性が高くなるともいえるでしょう。

【税理業務を委託しなかった場合の売上損失モデル】
税理業務にかかる時間で見込める自社の売上（年間売上500万円、2名体制の会社の場合）
⇒1人・1日当たりの売上6850円*×15日＝10万2750円　
＊・・・年間売上500万円÷社員2名÷365日

税理業務の対応が経営者の場合は、より多くの売上損失に繋がると考えられます。

法人にとって税理士は必ずしも必要ではありません。自社で対応できる知識や自信、マンパワーがあり、トータルで考えたときに無駄な手間や費用がかからないのであれば、税理士を雇う必要性はないのです。

しかし、企業の規模によっては、税理士に依頼したほうが、確実に手間が減り節税ができ、営業に専念することで売上をアップすることもできるので、税理士を顧問につけたほうがお得なケースも多々あります。

自社の「規模」「現状」、そして「リスクに対する考え方」「費用」などをトータル的に判断することができれば、「税理士が必要か必要でないのか」の結論がおのずと出てくるのではないでしょうか。

なお、当事務所では、法人専門で、かつ月あたりの受け入れ数を制限をすることで、高クオリティーの税務サービスをご提供しております。当事務所のサービスの詳細については、「当事務所の特徴」をご覧ください。