日本政策金融公庫で融資を受けるためには

掲載日:2020年01月30日(木)(更新日:2023年5月23日)

そもそも、日本政策金融公庫とは?

日本政策金融公庫とは、政府が出資をしている金融機関のことです。
融資のみで預金業務などは取り扱っていないので、知らないという人は多いはずです。

ただこれから起業をしようと考えている人や、中小企業を経営している人にとっては大きな味方となる存在です。
国が創業者や中小企業を支援する目的で作った機関であるため、メリットが多くあります。

なぜ、日本政策金融公庫で融資を受けるのが良いのか

  • はじめて融資を借りる際に条件が良い
  • 低金利で融資を受けることができる
  • 信用があがり他の銀行からも借りやすくなる

金融機関で融資を依頼する場合に大きく壁となるのが「信用」と「実績」です。
金融機関では「必ず返済してもらえるかどうか」を重要視するため、融資の際には担保を求めます。
ただ実績のない起業したばかりの会社は不利ですし、中小企業の場合は希望する額を融資してもらえないこともあります。

日本政策金融公庫では創業する企業を支援する目的がありますので、はじめてであっても条件がよく、低金利での融資を受けられます。

無理をして高い利息で融資を受けると、利息の返済をするだけで手一杯になりがちです。そういった事態に陥らないためにも、日本政策金融公庫で融資を受けるのがおすすめです。融資を受け返済をした実績を作れば他の銀行からの融資を受けやすくなります。
ただし日本政策金融公庫での融資は審査が厳しく、しっかりと準備をして申し込みをしないと融資を受けられないといったことも起こります。

融資を受けるための準備は何が必要か

日本金融公庫で融資を受ける場合には、事前に準備が必要です。申し込み後に行われる面談で納得してもらえる説明ができないと融資はしてもらえません。
スムーズな融資につなげるためにも準備しておくこと考えておくべきことを見ていきましょう。

開業予定地が仮押さえまたは決まっているか

開業する場所によっては、家賃などの経費が負担になることもあります。
開業予定地が事業の内容にマッチしたものであるかどうかも確認されます。

毎月のコストを把握しているか

開業してから経営にかかる経費を把握していないと融資の返済予定が立てられません。
同業の企業と比較しどれぐらいのコストが必要になるか把握しておく必要があります。

借金を毎月いくら返済できるか

融資を依頼する際には、どうしても「いくら借りられるか」に目が行きがちです。
事業がスムーズに売上をあげられればいいのですが、そうならないことも考えた上で「返済できる額」を把握しましょう。

開業に必要な物の予算を組めているか

開業時には一度に多くの資金が必要となります。
ただしすぐに必要とならないものもあるため予算を作って確認しておくようにしましょう。

売上見込みを計算しているか

事業を開始して、どれだけの売上があげられるか見込みを作成しましょう。
多少甘い見込みになってもかまいませんが、できれば同業の企業の数字を参考にするようにします。

自己資金の用意したか

融資だけで創業の資金をまかなうのは危険です。ある程度の自己資金は用意しておきましょう。
自己資金が準備できているということは、会計管理ができていることのアピールになります。

家族の協力、開業後のビジョンはあるのか

家族の理解、協力がないと事業が成り立っていくとは思ってもらえません。
身近な理解者である家族を納得させる開業後のビジョンについても考えをまとめておくことが大切です。

売上の入金が遅い場合の計画をたてているか

事業を始めると、売上がすぐに入金されず先送りになることもあります。
そういった場合でも資金繰りができるかどうか、対策についても考えておきましょう。
また売上は取引後1,2ヶ月後に入金となることがほとんどなので、その間にどうやって経営をしていくか説明ができるようにしておくことも必要です。

取引先、仕入先の目処がたっているか

事業を始めても、取引先や仕入れ先が全くないない状態からの運営はすぐに行き詰まってしまう可能性があります。
ある程度目処をつけてからの開業を目指しましょう。また取引先との関係や実績などについてもまとめておくようにします。

融資を税理士に依頼する時のメリットとは

融資を考えている場合、個人で申し込みをすることも可能ですが税理士に依頼する方がメリットが多くあります。
なぜ税理士に依頼した方がいいのか詳しくご紹介します。

必要書類の準備スムーズにできる

融資をする際には事業計画書など提出する書類が多くあります。起業の準備をしながらの書類作成は負担が大きいため、税理士に作成してもらえば修正もせずに済みます。
必要な書類を準備して作成するまですべてお願いできるのも大きなメリットです。

審査に落ちる可能性が低くなる

起業して売上がきちんとあげられる事業なのかどうか判断してもらえなければ融資は受けられません。
税理士がサポートをしている企業の場合は信用度が高くなりますので審査に落ちる可能性が低くなります。

より低金利で借りられる用になる

個人の場合は融資の交渉ができず、言われるままの融資額になってしまうこともあります。
税理士に対応してもらえば、低金利での融資も可能になります。

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佐野伸太郎税理士事務所は創業から3年以内の法人様を支援しています。やる気を持って創業したのに資金繰りが上手く行かず廃業してしまうということのないよう、全力でサポートをさせていただいています。
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