よくあるご質問

　A.一番の理由は、創業したばかりの法人のお客様への対応に特化したサービスを提供するからです。
創業したばかりの法人は、領収書も少ないですから、毎月訪問する必要はありません。

納税額が何千万円もあるような法人向けの高度な難しい節税も、納税予測も、税務調査対策も必要ありません。
このような要素を削減し、創業して間もない法人に必要な消費税・青色申告の届出、将来利益が出た時に税金が出ないようにする損失の繰越だけきちんと処理することに重点を置きました。

無駄な税務サービスに高いお金を払うのではなく、必要なサービスだけ受けて、 そのお金を営業や広告コストに回していただき、お客様の会社が大きく飛躍することを支援をしたいと考えております。

　A.お客様の実情に合わせた節税をご提案させて頂きます。
なお、過度に節税ばかりに目を向けると会社の資金繰りに影響が出る可能性もありますので、会社の体力を十分に考慮に入れて、双方のバランスを考えながら行うことが必要です。

また、法律を逸脱した脱税行為は固くお断りしております。

　A.領収書の整理から丸投げでご依頼いただくことも可能ですので、お客様のニーズに合わせて柔軟に対応させて頂いております。
ただし、売上規模や取引規模の大きい会社は、会社の経営管理上、自社で記帳を行えるように指導支援させて頂いております。

　A.当事務所では、弥生会計とfreee、マネーフォワードを利用しております。ただし、既に会計ソフトを導入済みの会社の場合は、上記以外の会計ソフトでもデータの移行等で対応が可能なケースもありますので、ご相談ください。
なお、データの移行が出来ない場合は、紙での出力をお願いしております。

　A.税務調査は、見ず知らずの役人が来て調査をしますので、何も後ろめたいことがなくても普通の社長は緊張するものではないでしょうか。
そのため当事務所では、税理士が責任を持って調査期間中は立会いをさせて頂きます。